月刊経営情報雑誌「マスターズ（MASTERS）」（国際通信社）、「アンカー（ANCHOR）」（報道通信社）、「センチュリー（CENTURY）」（USPマネジメント）対談取材記事掲載の経営者が参加する国際通信社グループ運営の異業種ネット

加納　大滝社長が現在のお仕事に就かれるまでの経緯からお聞かせ下さい。

大滝　学業修了後は、工場への就職が決まっていたのですが、流れ作業ではなくじっくりとものづくりに取りかかる仕事がしたいと思い、進路を変更して給水管の保温工事を行う会社へ就職したのです。そのころから確かな技術を身に付けていずれ独立を、と心に決めていました。

加納　独立されたのはいつごろですか。

大滝　2010年の2月です。景気が悪い時期だったこともあり、妻からは最初反対されていました。けれど以前から独立の意志を伝えておりましたので、「これが最後のチャンスかもしれない」と最後は背中を押してくれました。

加納　奥様の後押しは心強かったことでしょう。では、勤務時代の経験を生かした事業展開を行っておられるので？

大滝　ええ。端的に説明すると水道管の凍結によって水が出なくなるのを防ぐために、保温用のスチールカバーを取り付けるといった工事を手がけています。一般住宅への施工も行いますが、工場やプラントなどの現場がメインです。同じ保温工事でも、化学プラントや石油プラントなど、施工する現場は様々ですね。そして現在は昨年の大震災で大きな被害を受けた火力発電所の補修工事を担っているのですよ。

加納　確か福島県の火力発電所も津波の大きな被害を受けましたよね。

大滝　ええ。原子力発電所の爆発事故の陰に隠れてあまり報じられていませんが、沿岸部にある原町火力発電所の津波被害は甚大でした。10メートル以上の津波に襲われ、重軽油タンクの損壊、機械設備の冠水、屋外建屋の損傷・流出など壊滅的な被害を受けたのです。あまりにも損壊が甚大だったため、再開は不可能と言われたほどだったのですよ。

加納　それほどの被害だったとは……。

大滝　特に原町火力発電所は福島県だけでなく東北地方にも電力を供給する主力発電施設なのです。その発電所が再開できなければ、エネルギー不足にも拍車をかけることに……。今後について議論が重ねられた結果、今年に入ってようやく正式に復旧が決定しました。今年度中の運転再開へ向けて補修工事を行っているところなんです。

加納　震災復興にも直結する意義のある現場に携わっておられるのですね。

大滝　これまで原子力発電所の恩恵を受けていただけに、地元の我々にとって今回の原発事故は非常に複雑なものでした。けれど、未だに放射線の影響が強い現状を鑑みると、やはり原子力発電所はもう動かしてほしくない。原発以外の方法でエネルギーを供給してほしいという想いもあって、できるだけ早く火力発電所が稼働できるよう、急ピッチで工事を進めています。

加納　被災地では職人不足によって復旧工事もままならないと聞いたことがあるのですが……。

大滝　確かに地元の職人は不足していますが、こうした復旧工事には九州や大阪など全国から職人が集まってくれているんですよ。最近になって地元に戻って来る方も増えてきているものの、まだほとんどの方が避難している状態ですね。

加納　確かに、こちらへ車で移動する途中で放射線量の計測数値を見たところ、場所によってはほかより数値が上がっているようでした。

大滝　そうなんです。もちろん、危険な場所は立入禁止区域のままですし、それ以外の場所は普段生活する上では健康被害がないと言われています。ただ、放射線測定器は常に持ち歩いているんです。市からも無料で配布されていますし、市民の間では必需品となっています。

加納　そうした被災地の生々しい声を聞くと、一刻も早く除染が進むことを願ってやみません。それだけに、現地で復旧に向けて取り組んでおられる社長には、ぜひ頑張っていただきたいものです。

大滝　もちろん、仕事を通じて地域に貢献していく所存です。普段の業務についてもそうですが、当社は決して大きな会社ではない中、仕事を任せて下さっていることがありがたく、その期待に応えたいという想いは強いですね。

加納　最後に、今後の展望についてお聞かせ下さい。

大滝　当社は従業員数3名と規模が小さく、当社だけではこなせない工事がまだまだあります。それが今は一番もどかしく感じており、いずれは一貫して工事を引き受けられるよう、会社の規模を大きくしたい。それが目下の課題ですね。そして、先ほどもお話があったように、地元の火力発電所の復旧を実現し、町の復興に寄与できればと思っています。

加納　陰ながら応援しています。本日はありがとうございました。