月刊経営情報雑誌「マスターズ（MASTERS）」（国際通信社）、「アンカー（ANCHOR）」（報道通信社）、「センチュリー（CENTURY）」（USPマネジメント）対談取材記事掲載の経営者が参加する国際通信社グループ運営の異業種ネット

──早速ですが、飯田社長はどのような経緯で介護系のシステムを手掛けられることになったのでしょうか。

独立の際に、介護施設『メドック東浦』の事務長と出会ったことがきっかけで、介護システムの制作を始めました。事務長は従業員の「働きやすさ」を大切にされる方で、現場で働く介護職員が少しでも楽しく、効率よく働くためのシステムを作ってほしいと声をかけられたのです。私は介護についてまったく知識がなかったものですから、最初は手探り状態でした。

──まったく知識のない分野を専門にしていこうとお考えになったのは何故ですか。

介護職員の方の年齢層は幅広く、アナログを好まれる方も多いため、介護現場はデジタル化に苦しんでいるということを目の当たりにしました。さらには、どの施設も金銭的に厳しく、介護現場のためのシステム作りに手を挙げるシステムエンジニアも少ないという状態です。そんな中、私が提案したシステムで介護職員の方たちがとても喜んでくれたのが印象的でした。その時、本当のやり甲斐はお金ではなく、お客様の喜ぶ顔がすぐ近くで見られることだと気付いたのです。そして、ぜひ介護現場の力になりたいと思いました。

──しかし、最初は大変だったのでは？

そうですね。実は最初に、大きな失敗をしたんです。新しい技術を採用したシステムを構築し、お客様も満足してくれるはずだと思い込んでいたのですが、肝心の現場の方が使いこなせない、複雑なシステムを作ってしまったのです。「もう少し介護職員の気持ちをわかってほしい」と言われ、とてもショックを受けました。技術から入るのではなく、現場で実際に使う介護職員の気持ちを知ることが大切なのだと気付かされましたね。それからは、介護研修に参加して勉強に励み、施設の皆さんの意見を聞いて回って、現場の声や気持ちを反映したシステム作りを徹底しました。

──研修にも参加されるなんて、熱心ですね。現場の方もとても喜んでおられるでしょう。今後の夢はありますか。

現在、介護施設のリーダーや全国の介護コンサルタントの方たちに会う機会があり、施設にはそれぞれ特徴があって、欲しているシステムも微妙に違うということがわかりました。でも、どの施設に聞いても共通する「困っていること」はあると思うのです。その部分を、なるべくお金をかけずに、少ない投資でサポートできるシステムを作り、全国へ届けていきたいですね。